いよいよ1月31日の週より
申請受付開始予定となりました、
事業復活支援金。
大体の概略は周知のことですので、
今回は申請の注意点や
わかりづらい用語、
実際の給付金額の計算方法について
解説したいと思います。
目次
給付額を最大にするには?
不正受給にならないようにするには?
こんなところもポイントかと思います。
なお、前回の一時支援金・月次支援金が
申請からおおむね4週間で給付されてますので、
今回も同様かと思われます。
給付金額と上限金額
まず給付額ですが、
個人事業の場合、
上限が30~50万円です。
また法人の場合、
上限が60万~250万円です。
しかし、これはあくまで上限。
注意点したい点は、
コロナで売上減少した期間(5か月)の
売上減少分、相当額が給付されることです。
詳しい給付額の計算方法は、
「【7】給付額の計算方法は?」で解説します。
まずは上限額について
おさらいです。
上限額のフィルターは、
個人事業主の場合、
売上減少率だけです。
・30%以上50%未満減少⇒30万円
一方、法人の場合は、
2つのフィルターがあります。
・年間売上高
では、年間売上高とは、何を言うか?
これについては、
「【5】年間売上高はどこを見るか?」で解説します。
なので、第一に注意したいのは、
「5か月間の売上減少額」と
「売上減少率」と
「年間売上高」
の3つです。
このセットをみていき、
給付額が最大限になる月と期間を
選定することが第一のポイントですね。
飲食店以外も対象
![](https://yuushi-subete.com/wp-content/uploads/2022/01/コロナ対策飲食店.png)
今回の支援金の目玉は
飲食店以外の全業種も対象
ということです。
また休業要件などの
要件もないため、
事業を継続していても
給付対象となることです。
ただしあくまで、
新型コロナウイルスの影響で、
売上が減少していることが
要件です。
したがって、次の「【3】自らの事業判断によらないこと」が重要です!
自らの事業判断によらないこと
今回、わざわざ
この文言の記載が出現しました。
「自らの事業判断によらないこと」
とは、恣意的・故意的な
売上減少でないことです。
例えば、
・商品ごとに売上計上会社を変えた
・自ら販売を中止した
などは恣意的な売上減少ですよね?
これはNGです。
![](https://yuushi-subete.com/wp-content/uploads/2022/01/売上操作はNG.png)
「売上計上の会計基準を変更」とは、
例えば、次のようなこと・・・。
(1)現金主義を発生主義に変えた、
(2)発送基準を引渡基準に変えた
(3)引渡基準を検収基準に変えた
などのケースが考えられます。
「商品ごとに売上計上会社を変えた」とは、
例えば、A社、B社など
複数の会社を経営する社長が、
ある商品はA社の売上、
また別の商品はB社の売上にする、
というように、売上計上先の会社を
変更してしまうことです。
もちろん、以前から
そのように区分しているなら
問題ありません。
原則は、継続適用が重要です。
今回、わざわざ明文化されているので、
おそらく、これによる不正受給を
厳しく追及しますよ!
ということなのでしょう。
対象月とは?
2021年11月~2022年3月、
つまりコロナの影響を受けている
直近5か月の中で、
売上が大きく減少した月ですね。
任意に好きな月を選べるので、
通常は、一番売上が減少した月を
対象月とすると思います。
さて、この対象月の減少率が
30%以上なら申請対象となるわけですが、
減少率を比較する月は、
対象月と同じ月にしないといけません。
例えば、
2022年1月なら、
過去の1月と比較するわけです。
では、いつの1月と比較できるかというと、
「2018年11月~2021年3月」の間です。
つまり2022年1月を対象月としたら、
・2019年1月
・2020年1月
・2021年1月
のいずれか好きな月と比較できるのです。
年間売上高はどこを見るか?
![](https://yuushi-subete.com/wp-content/uploads/2022/01/書類サイン.png)
法人の場合、
年間売上高によって、
給付額の上限額が異なりましたね。
では年間売上高は、
どこの年の売上をいうのでしょうか?
これは基準月を含む事業年度の売上高です。
基準月とは、
さきほどの「【4】対象月とは?」で
対象月と売上比較した
過去の月のことです。
※上記の例でいえば、
2019年1月、2020年1月、2021年1月のいずれか。
つまり、売上比較した月の含まれる事業年度、
1年間の売上高ということですね。
基準期間の売上高とは?
次に基準期間の売上高です。
基準期間はいずれも5か月間が設定されています。
・2019年11月~2020年3月
・2020年11月~2021年3月
上記のうちいずれか
任意の期間を選べます。
つまり、
「コロナの影響で、最近5か月である、
2021年11月~2022年3月の売上が
減ってるよね?
だったら、
1年前の同じ5か月間、
または2年前の5か月間、
もしくは3年前の5か月間
のいずれかの期間と比較して、
減少した売上額の相当額を
給付してあげるよ」
というものなのです。
この、「●年前の同じ5か月間」を
基準期間といいます。
「えっ、でもまだ1月だから、
3月の売上なんかわからないよ?」
という方は、
次の給付額の計算方法をご覧ください。
給付額の計算方法は?
![](https://yuushi-subete.com/wp-content/uploads/2022/01/電卓計算.png)
例えば、
2022年1月の売上が50%減少したのであれば、
この1月を対象月として、
申請月とします。
まだ2021年11月~2022年3月という
5か月間の売上額は確定してないので、
(まぁ当然ですが・・・)
対象月1月の売上額を5倍して、
この期間の売上高とするのです。
対する比較する期間の売上高は、
好調だった(通常営業だった)5か月間の
売上高です。
つまり、前述の基準期間の売上高です。
基準期間の売上から直近5か月(対象月×5)の売上
を引いた差額を減少額として、
その分が給付されますということです。
※ただし、上限金額の範囲内で!
仮に、2022年1月の売上が
2020年1月と比較して
50%減少していたならば、
- 2019年11月~2020年3月の売上高と
- 2022年1月売上高 × 5
の差額が給付額というわけです。
給付額を最大にするには?
さてここまで見てきたように、
給付額には上限があるので、
まずは上限が最大になるよう、
注意してください。
そのためには、
売上減少率が30%~なのか、
50%以上なのかを見極めます。
法人の場合はそれに加え、
年間売上高が最大になっている
事業年度を確認してください。
さらに、基準期間の売上も重要です。
もし、給付金額が上限に達しない場合は、
基準期間の売上が最大となっている
期間を探してみるといいでしょう!