補助金・助成金、融資、節税のベストアンサー
このようなお悩みを抱えている経営者は多いと思います。
実は「補助金・助成金」と呼ばれているものだけでも、ざっと3000種類あります。
その中で、中小企業や個人事業主が利用しやすいものだけをピックアップしても、約100種類の補助金・助成金があります。
さらに融資制度や優遇税制にまで視野を広げると、実に多くの資金調達手段があるのが現実です。
しかし、世の中で知られているのは、せいぜい「ものづくり補助金」、「IT補助金」、「小規模事業者持続化補助金」など、わずか数種類にすぎません。
多くの事業者が感じているように、実は世の中にはたくさんの補助金・助成金がありますが、そのほとんどは申請されずに眠っております。
まさに「発掘されずに眠っているお宝」のようなものです。
・「ものづくり補助金」など、わずか数種類の補助金しか知られていない
・申請されずに眠っている”お宝”補助金などが、たくさん埋もれている
代表者保証がいらない融資もある！
また融資制度を見ましても、日本政策金融公庫だけでも100種類以上の融資メニューがあります。
国の支援制度も含めれば、経営者保証が不要の融資制度や、信用保証枠とは別枠で借りられる融資など、利用しない手はないほど手厚い制度がたくさんありますが、その多くはほとんど知られておりません。
そこで、「資金調達コンサル倶楽部」では、115種類もの補助金・助成金、融資制度、さらに優遇税制をフル動員して、事業者様の資金調達を支援させて頂きます。
まさか！？補助金をもらって節税できるなんて！
2020年に端を発したコロナ禍により、給付金、補助金、助成金といった、国による資金援助がすっかり一般的になりました。
しかし、この給付金などに多額の税金が課税されることを知らず、翌年の確定申告の時に驚いた方も多かったようです。
せっかく給付金や補助金をもらっても、そこから税金を取られては、実際に手元に残る資金はかなり目減りしてしまいます。
しかし、補助金を申請する際に、同時に経済産業省や関係省庁から認定を受けることで、この税金を大幅に減らせることは、あまり知られていないようです。
例えば、ある法人が機械を1,500万円で購入し、ものづくり補助金1,000万円を受領したとします。
しかしこのままでは、この1,000万円に対し、約300万円超の税金が課税されてしまいます。
しかしこの時、機械の購入と同時に、
経営力向上計画の認定を受けていますと、
この税金は0円になります。
また、最低賃金の賃上げなどの施策を行う場合、厚生労働省が実施する助成金を受給できる可能性があります。
この助成金にも当然、税金が課税されますが、ここでも前述の経営力向上計画の認定を受けていれば、給与増加額に対して一定割合の税額控除を受けることができ、大幅な節税となります。
このように、補助金・助成金、融資、優遇税制をフル活用すると、手元に残る資金には雲泥の差がでてくるのです。
私たち「資金調達コンサル倶楽部」が、これらの手段を総動員して、総合的にコンサルティングさせて頂くわけが、ここにあります。
